年収103万円の壁の上限引き上げとガソリンの暫定税率を廃止することに同意し、補正予算案を通した自公ですが、さっそく国民民主党が求めている178万円に引き上げる金額を123万円とかなり低い金額で提示してきました。
123万円を提示
13日に自公が提示した103万円の壁の上限引き上げの金額が123万円であり、自民党の税調会長である宮沢氏は「私達としてもかなり誠意を見せたつもり」と語っています。
つまり自民党は年間123万円があれば最低限の生活が送れると言っていることに繋がります。
税金のかからない金額の意味を知らないはずがないので、そのような考えを自民党・公明党は持っているということになります。
これに対し、国民民主党は「話にならない」「3党の幹事長間の合意をあまりにも軽んじている」と語っているます。
補正予算案を通した途端に裏切る自民党・公明党
衆議院で国民が望む方向に進まなかった自民党・公明党の自滅ですが、まだ世論とのズレは大きいようです。
自分たちの都合ありきで決めていく自民党・公明党ですが、このまま行くと次の参院選ではさらに多くの議席を失うことに繋がることに考えがいかないのでしょうか？
参院選直後にまた都合の良いことを言っても騙せる人は少数にとどまると思います。
昔と違いテレビ・新聞のメディア誘導は若い世代には効きにくくなっていますし、国民民主党の少数の政党でも政策に関わることができると国民が認識すれば、選挙の投票率が低い層も意識が変わり投票に行く人も増える可能性もあります。
現状は年配の占める人数が多いため、若い世代では選挙に行ったところで、と考える人もいますが、年配の投票率も年々落ちています。
若い世代の投票率が増えれば自民・公明・立憲など年寄りの政策に重きを置く政党も変わらないと自分たちの首を締めることになるので、変化が如実に現れていくと思います。
自公の今後
このまま123万円など低い金額で決まった場合、ヘイトは確実に自民党・公明党に行きます。
国民民主党も言動次第ではありますが、最後まで178万円を訴えていた場合、世論的には国民のことを思い最後まで戦った国民民主党となります。
自民党・公明党は悪役になるか、国民民主党と共に178万円に引き上げた人物になるかの2択なんですが、財務省の息が多くかかっている現状の自公はどう動いていくのでしょうか。
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