政策協議を進めることで合意した自民党と国民民主党ですが、国民民主党が主張する年収の壁の引き上げについて、案の定財務省がメディアを使いネガキャンしています。
年収の壁
現在の制度ですと、年収が基礎控除と給与所得控除の合計である103万円を超えると所得税などが発生するが、この上限を178万まで引き上げると税負担の部分が減るため、手取りが増えるというものです。
財務省が2月に公表した税金の「国民負担率」は46.1%であり、年収の約半分近くを税金として取られています。
このような状況ですので、負担額が減るのは歓迎です。
財務省のネガキャン
案の定、財務省はメディアを使いネガキャンを繰り返しています。
内容としては税収が減るため、「減収」を強調し伝えています。
また、年収の壁の上限を上げると高所得者の減税が多いとしていますが、これは正しくないです。
高所得者は大元となる金額が大きいため、減税の金額も大きな数字になりますが、率で考えると、低所得者層のほうが高くなります。
メディアなどは財務省のいいなりなところがほとんどなので、「国民の手取りが増える」ではなく「減収」と伝え、減税についても「率」ではなく「金額」で伝えています。
年収の壁の上限引き上げは実現するのか
国民民主党には是非頑張っていただきたいですが、石破率いる自民党や、野田率いる立憲民主は増税路線なので、実現までは難しいと思いますが、是非実現に向けて頑張っていただきたいですね。
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