各党の景気・物価高対策

衆議院選挙に向け各党が景気・物価高対策を掲げています。
各党別での対策を見ていきます。

景気・物価高対策

最低賃金１５００円以上

最低賃金１５００円以上を掲げているのは立憲民主党、共産党になりますが、愚策としか思えないです。
経済政策で人件費の増加に繋がる賃金上昇のみを掲げる場合、体力のない中小が潰れるからです。
これは隣国の韓国で実際に行い、失敗している政策でもあります。

自民党も賃上げのみとしているため、説得力は同様にないです。
特に石破氏は緊縮財政を進めようとしている人物である以上、投資に関しても力をいれるとは思えないです。

消費税の減税

消費税の減税を掲げているのは、維新、社民、国民民主、参政党となります。

維新の掲げるのは消費税を8%ですが、同時に軽減税率を廃止となっています。
ただし、軽減税率を行って現状8%になっているので、廃止となっても一律8%になるということなので、マイナスとなるものはないです。

次に社民の掲げる3年間消費税ゼロですが、時限的の減税の場合、国民民主のように目安を立てるべきです。
無策に3年のみとした場合、経済が改善しなかった場合も元に戻すことになります。

国民民主は「賃金上昇率が一定水準に達するまで」としているため、経済政策次第で無謀な政策にはならない印象です。

参政党は減税と掲げていますが、消費税と名言していないため、他の税の可能性もありますが、積極財政で投資に回すのなら経済の動きはある程度動きそうです。

高齢者向けの政策をする公明党

現役世代を無視し、相変わらず高齢者向けの政策をする公明党は世代により論外だと思います。
特に高齢者向けの政策をしても一部の経済は回りますが、幅広い職種には影響が少なくなります。

バラマキ？

れいわに関しては、景気・物価高対策なのでしょうか。
確かに給付金をすることで、一時的に楽にはなりますが、微々たるものです。
また、配る対象が不明瞭のため、日本人以外にもお金が流れる可能性も高くなります。

無難な政党

無難な政策を掲げているのは、国民民主党と参政党くらいでしょうか。
ありえないのは立憲と共産だと思います。
経済政策とセットであれば納得できますが、単純な賃金上げは大手企業以外、体力が続かないことが多いです。
中小のことを考えていないか、単純に時給上げますと言っておけば良いと思われているのではと感じてしまいます。