厚生労働省が厚生年金の加入条件である年収106万円以上の条件を撤廃する方向で調整していると報道されました。
厚生年金の加入条件
現在、厚生年金の加入条件は以下となっています。
- 従業員51人以上の企業であること
- 週20時間以上働いていること
- 月額8万8000円以上の賃金を受け取っている学生以外の人
このようになっています。
月額8万8000円以上とは年収では約106万円となるため、106万の壁と言われています。
厚生労働省が発表した改悪案
厚生労働省が発表した案としては、企業の規模の撤廃と賃金の額の撤廃です。
要件として残るのは週20時間以上のみとなるため、20時間以上働き、106万未満に押さえていた人は今後、厚生年金に加入する必要があり、収入が減ることになります。
厚生労働省としては、将来の年金受給額が増えるとしていますが、現役世代の収入が減ることには変わりありません。
裏には財務省？
発表をしたのは厚生労働省なので、財務省は関係ないのでは？と思いますが、予算を握っているのは財務省なので、財務省の意思が入っていることも可能性として残ります。
政治家以上に権力を持ってしまった財務省なので、国民のことよりも自分たちの出世や天下り先のために増税を打ち出しています。
財務省に弱みを握られている政治家は各党にいるため、難しいとは思いますが、厚生年金の加入条件は通らないようにしていただきたいですね。
もし厚生年金の加入条件の緩和が起きる場合、国民民主党の掲げている、年収103万円の壁の引き上げと、時限的な消費税減税は是非通していただきたいです。
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