石破首相は24日に自民党の裏金問題をめぐり、非公認とした候補者に対して、党本部から活動費として2000万円を振り込んでいたとする報道に、強く反論しました。
2000万円の活動費
報道した「しんぶん赤旗」によると、自民党の幹事長から、当の候補者が代表を務める支部に会計責任者あてに、衆議院総選挙の公認料および活動費として、支部政党交付金として2000万円を支給したとの内容でした。
支部政党交付金の内訳としては公認料が500万円、活動費が1500万円となります。
非公認となった候補者がいる支部にも送られていることから、今回の問題となっています。
石破首相の反論
石破氏の反論は以下のとおりです。
「公認していない候補者に金を払ったんじゃないの？ と。そのようなことはございません。私たちは候補者にお金など出しておりません」
「政党の支部に対して、この厳しい中、なんとか自由民主党の公約や政策を分かってもらいたいという思いで（2000万円を）政党支部に出しているのであって、非公認候補に出しているのではございません」
確かに支給先は非公認となった候補者ではなく、非公認の候補者が所属する支部です。
ただし、国民の感情的にはどのように見えるでしょうか。
非公認にしたけど結局、非公認の候補者にもお金が渡るようにしているのでは？と感じる人は一定数いると思います。
また、このような問題が発生すると、ルールを守る自民党と公約を出していますが、ルールは守るけど、ルールの裏は付くと言っているようなものです。
それにより、裏切られた、嘘をつかれたと思う人も出てきますし、決して万人受けするやりかたではないです。
自分たちには甘い自民党
自民党だけが自分たちに甘い判断をしているわけではないですが、今回のこのような対応は自民党は責任を取らない、処罰してもルールの曖昧な点をつき、お金を流すと思われても仕方ないですね。
石破氏としては反論していますが、どこまで信用されているのか疑問に思います。
自民党は決して変わらないと思われる人が多くなるような対応は自民党の保守層にも悪影響を与えるので辞めていただきたいです。
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