アメリカのトランプ大統領が相互関税の導入に向けた覚書に署名をしました。
開始は4月2日と言われています。
相互関税とは
相互関税とは相手国が関税を書ける場合、アメリカも関税をかけるといった非常にシンプルな考えからなっています。
日本側の影響の有無ですが、日本の場合は消費税が対象となる可能性が高いです。
消費税は付加価値税として考えられているため、EUなども対象になるのですが、日本も例外ではなくなる可能性が高いです。
この影響で消費税の仕組みが変わる可能性もありますが、立憲を除く野党が言っているように消費税の廃止を行うことでアメリカ側の関税もなくすことが出来ます。
財務省と与党の動向
財務省や与党は消費税の減税や廃止は考えていないため、このままではアメリカから関税がかけられることはほぼ確実ですが、その場合、今まで消費税に賛成していた大企業からの反発も考えられます。
良くも悪くも今年は色々と変化のある年になりそうですね。
個人的には一刻もはやく石破政権がなくなり、自民党・公明党が崩れてほしいところです。
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