103万円の壁の見直しが話題となっていますが、現在の税収から減るといったことで、財務省はじめ減税に反対している自民党、立憲民主党は猛反発しています。
住民税の分離案
少しでも減税を減らすために打って出たのが住民税の分離案です。
分離案については、年収103万円の壁の見直しで、所得税の基礎控除48万円は引き上げるが、住民税の基礎控除43万円は引き上げないといった話となります。
基礎控除について国税と地方税で分けられ、それぞれ国税である所得税、地方税である住民税となります。
所得税については基礎控除48万円と給与所得控除55万円を足したものが103万円の壁となります。
これを超える金額の場合、所得税がかかります。
住民税は年収が100万円以上の場合に一律10%となります。つまり低所得者にとっては住民税の重みは高くなります。
そのため、Xなどでは
- 減税効果を落とすのに必死
- 低所得者層いじめの案で骨抜きするって自公は何を考えているのか
- 住民税も同様に減税しないと話にならない
などといった意見が出ています。
106万円の壁の撤廃
また、106万円の壁撤廃でも影響は大きいです。
これは年収106万円以上となると、厚生年金や健康保険の社会保険に加入する義務が発生するのですが、調整してパートなどで働く人が多いです。
この壁が撤廃されてしまうと、名目上は老後にもらう年金が増える等いっていますが、106万円ギリギリで調整している場合、明らかに収入が減ります。
このまま、財務省のいいなりで行くなら自民党、立憲民主党には早急に議席を減らしていただきたいです。
この２党は老人のための政策をしていますが、老人たちも自分たちだけでなく子どもや孫のことを考えたうえで投票していただきたいですね。
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