減税に繋がることは遅らせたい与党

自民党、公明党の与党は、ガソリン減税見送り、103万円の壁見直しを2026年に先延ばしにする方針であることが発表されました。

ガソリン減税

国民民主党はガソリン減税を実現する法案を衆院に提出していました。
法案としては価格高騰時に上乗せ分を免除する「トリガー条項」の凍結を解除し、2025年度末をめどに特例的に上乗せしている旧暫定税率も恒久的に廃止するといったものです。

現在のガソリンの内訳としては下記のようになります。
例：ガソリン　1リットル150円の場合の内訳

暫定税率とは

ガソリン税の内訳にある暫定税率とは元々1973年から1977年の道路整備に関して財源不足を補うために、1974年から暫定措置として本則税率と同額が適用され2倍の税率になった背景があります。

ただし、この暫定税率は当初の5年を超えても延長され2008年の期限切れまで続きました。
一度は失効されましたが、2008年5月から再度増税され現在の形となっています。

また、1リットルあたり、160円を超えた場合に発動するトリガー条項についても発動した場合、暫定税率の停止になる仕組みでしたが、東日本大震災の復興財源に充てるといった名目でトリガー条項が凍結され現在まで解除されていません。

与党としては税金を増やせる理由があれば即実行しますが、一度増やしたものは元に戻したくないのか何かと理由をつけ、元に戻していません。

103万円の壁

103万円の壁見直しについても、与党は事務作業の大変さから2026年から対応しようとしています。
これが増税であれば今までの実績から即実行していたのではないでしょうか。

少数与党であることを忘れている自公

衆議院選挙で惨敗し、過半数割れを起こした結果、少数与党となった自民党、公明党ですが、自身が国民からの信を得られず、少数与党になった現実を忘れてしまったのでしょうか。

同じく減税に反対の立憲民主党がいれば予算案は通る認識なのかもしれませんが、立憲民主党も参院選前にそのような行動をすると自公と同じ選挙に負ける未来が待っていると思います。

いい加減、取りやすいところから取ると言った方針から脱却していただきたいですね。