毎日新聞と社会調査研究センターが実施した世論調査で各政党の11月時点の支持率が発表されました。
支持率
自民党の支持率は46%から下落し31%、立憲民主党の支持率は12%、そして野党第一である立憲民主党の支持率を抜かし国民民主党の支持率は13%まで上昇しています。
自民党支持率の下落は当然の動きですね。
国民が否定した石破内閣でしたが、石破首相は戦後最短の総理大臣になることがよほど嫌だったのか、首相に居座っています。
また、政策についても前首相である岸田内閣を引き継ぐ形となっており、増税案を出してきています。
最近騒がれていますが、2026年から所謂独身税も決定しています。
名目上は社会保険料なのですが、実態は手取りが減りますので、ステルス増税ですね。
自民党と同じような政策である立憲民主党も多少支持率は挙がっていますが、支持層は老人が多く若い世代からは支持されていないのが現状です。
立憲民主党は選挙中も自民党の裏金にばかりフォーカスを当て、自身の政党の政策について何も話していなかったのも国民民主党に支持率を抜かれた原因にもなっていると思います。
国民民主党は玉木氏の不倫報道があったあとの世論調査で立憲民主党を抜いた支持率となっていることから、国民は不倫報道などどうでもよく、選挙中に掲げていた103万円の壁の上限を上げることや、時限的な消費税の引き下げ等、国民にとってメリットのある政策を進めて欲しいといったことが支持率上昇に繋がっていると思われます。
支持率がすべてではありませんが、現在の石破内閣に期待をしている人はほぼいないのではないでしょうか。
選挙の惨敗の結果を受け止め、石破氏は早く辞任していただきたいです。
石破氏のマナーの悪さや常識の無さは外交問題にもなりえますし、石破氏に意見できる人はいないのでしょうか。
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