国民民主党が主張していた103万円の壁について、178万円から与党側が123万円まで引き下げ、123万円で強行しました。
根拠のすり替えを行う自民党
自民党・公明党の与党側は、123万円の根拠としては物価上昇率としています。
国民民主党の178万円の根拠は最低時給額の上昇に合わせてなので、基準となる根拠がそれぞれ違います。
では、過去の控除額の見直しのタイミングでは何を基準としていたのでしょうか。
過去では国民民主党と同様最低時給額に合わせ見直しを行っていたので、本来であれば国民民主党の主張する金額が正しいです。
自民党・公明党の与党としては減税は避けたいので、根拠のすり替えを行い、より少ない金額で提示した形となります。
123万円とした際の効果
控除額が123万円になることによりどれほどの効果があるのでしょうか。
年収400万の場合、一ヶ月約2500円が増えることになります。
多少増えることになりますが、自民党・公明党の与党は既に複数の増税を決めているので、実際には収入は増えないと思われます。
国民民主党の主張していた178万円の場合、同条件では一ヶ月に約9400円増えるので、ある程度効果はあったと思いますが、一般的な国民のことを考えていない自民党・公明党の妨害にあい、効果が薄い金額に決まってしまいました。
強行した理由
与党側が123万円で強行した理由の一つに維新の擦り寄りがあります。
自分のこと第一の前原代表に似合いの行動といえます。
前原代表は自分に都合が悪くなると何かと理由を付け、所属政党を変える人ですが、減税効果の薄い政策を訴えていた維新の主張を通すため、与党側に擦り寄った形となります。
与党側としては、より安く済む政党である維新が擦り寄ってきたため非常に助かった形となりました。
参議院選では議席を減らして欲しい政党
自民党・公明党の与党は当然として、維新も参議院選で議席を減らす候補になってきましたね。
また立憲民主党も仕事をしない政党なので、現状支持率を大幅に減らしていっていますが、参議院選で効果が出て欲しいところです。
一部与党の人間はそのことも予想し、自民党の宮沢氏降ろしを始めていますが、手遅れ感が凄いです。
また、宮沢氏を降ろせば、国民を騙せ、自分たちは当選すると思っているのでしょうか。
前回の衆議院選挙のように、少ない政党であった国民民主党の頑張りを見て、多くの若い世代の人たちが参議院選で投票した場合、古い体質の政党の議員の当選率は落ちると思われるので、是非投票に行って欲しいところです。
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