103万円の壁の引き上げで自民党・公明党からは123万と出ていますが、一部報道では150万まで引き上げを検討していると出ていました。
石破氏は検討していないと発言
この150万に引き上げについて自民党総裁であり、首相でもある石破氏は検討していないと明言しました。
これは日本国民は年間123万円あれば生きていけると言っていることに繋がりますが、石破氏を筆頭に自民党・公明党は国民の生活のことを何も考えていないということがはっきりとしました。
検討外れなことを言っている米山氏
立憲民主党の米山氏も年収の引き上げによる減税に対し強く反対している人物ですが、国民民主党の榛葉幹事長が出演した番組で、年収の壁を引き上げないなら123万円で1年間生活してみてほしいと発言したところ、米山氏は「年収2000万を超える人は基礎控除は0円だ、年収2000万を超える人は0円で生活しろというのか」と反論していました。
何故このような反論になっていない発言をするのか意味不明ですね。
年収の壁の103万円は基礎控除になります。
基礎控除は生存権に関わる金額となり、最低限103万円までは税金が掛からないようにといった考えで基礎控除が決められています。
国民民主党の政策である基礎控除の金額を178万円まで引き上げることについては、過去の実績を元に最低時給に合わせ103万から178万に引き上げると言っています。
これは年収が少ない人に大きな影響を与えるため、大多数の国民からは支持されています。
ここで意味不明な持論を述べている米山氏は十分な年収である2000万円を例に出し、下記のような発言をしています。
考えなおすべきは榛葉氏です。何せ年収1000万円2000万円の人は、基礎控除が123万円なら123万円、178万円なら178万円で暮らす訳ではないので、年収1000万円2000万円の人の基礎控除を決めるのに生存権は関係ありません。現に年収2500万円の人の基礎控除は0で、これが生存権なら生存できない事になります
十分な年収があり、最低限の生存権である基礎控除をなくしても問題ない層である高所得者を例に出すのは極端な例でしか議論のできない人の特徴ですが、米山氏は現在の国民の年収を知らないのでしょうか。
厚生労働省が発表している令和5年の調査でも全国の年収の中央値は351万円です。
平均年収でも男性で482万円、女性で378万円となります。
年収が少ない人ほど生存権である基礎控除の金額は重要になり、高所得者になるのど基礎控除の重要性は下がります。
参院選で議席を減らす政党
前回の衆院選の結果から国民のことを見ていない政党は議席を減らす傾向になると思います。
立憲民主党だけは比例で議席が増えましたが、実際の投票数は減っています。
そのため、このまま国民の民意を無視する場合、自民党・公明党・立憲民主党は議席を減らすことになると感じています。
必ずしも国民民主党の言っていることが100％正しいとは言いませんし、国民民主党の言っている政策全てに賛成も出来ませんが、経済に関しては30年間失敗し続けている以上、今までのやり方から変える必要があります。
現役世代の方たちは是非選挙に行って、投票をしてほしいですね。
浮動票が増えれば、支持団体の組織票の効果も薄くなるので、是非期日前投票などを利用し、選挙に行ってほしいです。
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