自民党の小野寺五典氏の発言でまた炎上しています。
自民党は国民を見ている
国民民主党の玉木氏が納税者のほうを向き政策を作成したとの発言で、自民党の小野寺氏は日本の納税者は4割だが、納税していない6割に対し自民党は向いて政治を行っていると発言したことにより反発の声が多く挙がっています。
納税していない6割の人に対して政策を行っているから、国民民主党の掲げる年収103万円の壁の上限引き上げに対して反対していると言っているようなものです。
税金を収めている4割を潰し、残った6割だけに対して政治を行ったところで、その国に先がないことがわからないのでしょうか。
完全に高齢者等の現役世代でない人に対し支援を行ったほうが票が取れるからと言っているようなものですね。
納税している人も、納税していない6割の人にも恩恵のある政策
年収103万円の壁については現役世代の給与を上げることに繋がる政策ですし、学生の働き控えを抑制する政策でもあります。
そのため、経営者から見ても特定期間の人員不足が抑えられ、助かる人の多い政策だといえます。
また、小野寺氏の言っている納税していない6割の人たちに恩恵のある政策としては消費税に手を付けるのが一番早いです。
国民全員に恩恵があるので、現状の消費税10%を減らせば済むことなのですが、自民党・公明党および背後にいる財務省は減税を嫌がるため、絶対に言わない政策ですね。
立憲民主党も以前、消費税の引き下げについて野党として提出したことはありますが、現在の野田氏、枝野氏は減税反対派なので期待できません。
結局はその場限りの言い訳を言っている小野寺氏
最近特に目立ちますが、自民党議員の方は財務省や減税反対の人が描いている結果ありきで発言するため、矛盾点が多く、根拠や理屈が通らない発言が多いです。
このまま行くと衆議院選挙以上の大敗に繋がりますが、誰も何も言えないくらい弱みを握られているのでしょうか。
それとも、少し先のことも見えないくらい国民のことが見えていないのでしょうか。
前回から短い期間で失言が続く小野寺氏ですが、宮沢氏含めまだまだ炎上する言動を起こす可能性は高いですね。
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