国民民主党の主張は民意ではないと発言する立憲民主党

立憲民主党の米山氏ですが、国民民主党の支持率である6.4%に対し、6.4%では民意とは言えないと発言しました。

米山氏の民意とは何%？

信じられない発言ですが、国民の6.4%の支持は民意ではないようです。
過去に自分たちの支持率が6%以下のときもあったと思いますが、そのときは民意を主張していたのですが、自分たちの政党と他の政党では違うようです。

現在の立憲民主党の支持率は8%前後に落ちてますが、6.4％と8％では大差ないので、立憲民主党の政策も民意ではなくなりますね。

また自民党の30％も民意ではないと言いそうですね。

立憲民主党は国民民主党を叩きたいだけ

支持率の話をしたり、減税について反対したりと立憲民主党の行動は自分たちの政党以外の政策は全て反対しているように思えます。

国民民主党やれいわ新選組などは賛成できる政策に対しては協力できると言っていますが、野党第1党の立憲民主党はとりあえず反対をしますね。

また国民の半数以上が反対している夫婦別姓についても立憲民主党の野田代表は反対している人こそがマイノリティであると発言してきましたが、実際に数値として発表されると夫婦別姓賛成が28％で少数の結果となっています。

他の政党にも言えることですが、党内部だけで話していたり、近しい人とだけで会話しているとどうしても偏った意見しか出てきません。
そして、それが民意だと勘違いします。

そのような勘違いが如実に現れているのが、石破内閣をはじめとする自民党・公明党であり、立憲民主党であると思えます。

客観視できている政党はない？

自分たちの政党内部であったり、近しい人達からの意見を聞き、偏った思想になっている政治家は多いです。
もちろんメディアの偏向報道により国民も偏った知識になっているので、人のことは言えませんが、政治家の場合影響力が強いので、改めてほしいですね。