国民民主党が掲げていた年収の壁を103万円から178万円への引き上げについて、自民党、公明党の情けない案により、事実上ご破産となりました。
与党案
自民党
自民党は三党合意の178万を無視し、123万円を提示しました。
その結果は当然、国民民主党としては納得が出来ないものであるため、更に協議を続け下記のような案を提示しました。
- 年収200万円未満に対して123万円+37万円の160万円を非課税
- 年収200万円以上から500万円以下123万円+10万円の133万円を非課税、ただし10万円に対しては2年間のみ
- 年収500万円を超える場合は、上乗せなしのため123万円のまま
これには公明党も納得が出来なかったようで、与党内でも批判意見が出ていたようです。
では、批判をした公明党の出した案はどのようなものだったのでしょうか。
公明党
- 年収200万円以下は160万まで非課税
- 年収200万を超え、475万円以下まで153万円まで非課税
- 年収475万を超え、665万円以下までは133万円まで非課税
- 年収665万円を超え、850万円以下までは128万円まで非課税
- 年収200万円を超え、850万円までの上乗せは2年間のみ
与党案について
両党に言えることですが、200万円を超える年収の人は2年間限定の対策となりますし、生存権である最低賃金に基づいた引き上げという基本的な考えを無視した提案となっています。
また、税金の基本的な考えである簡素はどこにいったのでしょうか。
壁を複数作って複雑化し、不平等間の強い案となっています。
この案で国民民主党に歩み寄ったといえるのは国民のことを一切見ていない与党ならではと言えます。
学生などの働き控えに対しては200万円以下に掛かってくるので、妥協したほうが良いと言った感想を持つ人もいると思いますが、国民民主党の案はその人達も含めたうえで、20代以上の現役世代の手取りを増やすといった目的でもあるため、国民民主党が妥協しなかったのは、個人的には良かったと思います。
今回の結果から
今回の結果からやはり、自民党・公明党の考えは変わらず、身内や自分たちの利権のため政治を行っており、中小企業などに勤める現在進行系で苦しんでいる人たちのことはまったく見ていないということがわかりました。
夏の参議院選挙では是非とも大敗してほしいですが、そのためには10代から30代の人たちが選挙に行き、投票率を上げてほしいですね。
直近の調べでは10代から30代の支持政党の1位は国民民主党であり、自民党を抜いているので是非投票率を上げてほしいです。
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