選挙の次期に話題となるシルバー民主主義という用語ですが、これは政治家が票の集めやすいシルバー世代(高齢者)向けの政治ばかり行ってきたことにより生まれた用語です。
票が集めやすい
何故、票が集めやすいかというと少子高齢化の進行により、高齢者のほうが多いからですね。
有権者の人口に占める高齢者が多くなると、人口が少ない若者への政策を行うより高齢者が対象となる政策を行ったほうが票が集めやすくなります。
自民党・公明党が良く実施する低所得者層へのバラマキですが、対象としては高齢者が多いです。
所得で見るので、高齢者は資産はあっても仕事をしていないので、低所得の対象となります。
働いている若者世代だと対象にならないことも多いので、高齢者へのパフォーマンスの意味合いが強いです。
若者世代の投票率が低いのも一因
高齢者が増えているから政治家も高齢者向けの政策を実施するのはある意味自然なことですが、もう一方の原因としては若者世代の投票率が低すぎるのもあります。
政治家の政策等に文句は言うが、選挙には行かない。
このような人たちが30代~40代は増えてきました。
投票率では以下のようになっています。
※平成2年と令和3年の衆議院選挙の投票率となります。
10歳代 | 平成2年(第39回) | 令和3年(第49回) |
20歳代 | 57.76 | 36.50 |
30歳代 | 75.97 | 47.13 |
40歳代 | 81.44 | 55.56 |
50歳代 | 84.85 | 62.95 |
60歳代 | 87.21 | 71.38 |
70歳代 | 73.21 | 61.90 |
平成初期と令和初期ではだいぶ差があります。
政治家達は国民が政治に興味をなくしてくれたほうが当選後であれば好き勝手出来るので都合が良いのもありますが、30代、40代の投票率は酷いものがあります。
人口比で考えると高齢者のほうが多いので諦めている人もいるかもしれないですが、投票率が上がらない限り現在の大多数の政治家は高齢者向けの政策しか実施していかないです。
珍しい政党
高齢者向けの政治ばかりする大多数の政治家ですが、珍しいことに若者向け(働いている現役世代)の政策を掲げたのが今回議席を多く取った国民民主党です。
財務相出身の玉木氏ですが、珍しく財務省に深く染まっていない人物です。
財務省は増税すると出世する仕組みですので、国民がいくら苦しんでいようと、弱い場所からどんどん取っていこうとしています。
そんな財務省出身の玉木氏が在籍している国民民主党ですが、年収の壁の上限引き上げや消費税減税など広い世代で影響のある政策を掲げています。
財務省をはじめとした、各党からも反対の意見が出てきていますが、国民民主党には頑張っていって貰いたいです。
ただし年収の壁については働かなくなった高齢者の方々には無関係なので、自分には関係ないからと支持しない高齢者が一定数いると思います。
高齢者の方も、直接自分に対しては影響しないかもしれないですが、子ども、孫の世代の生活について考えていただければと思います。
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